支払い

消費者金融への返済に困った場合

貸金業者と金銭消費賃借契約をしてお金を借りた以上、毎月契約で定められた額の支払いを履行し
ていかなければなりません。

もしも履行できなければ、当然のように貸金業者から督促を受けることとなります。当初は電話に
よる督促が主で、電話が通じなければ自宅に通知が届きます。

当初の間は、督促といっても軽い内容のものが多く、督促に従って支払いを履行すればすぐに問題
は解決します。と、いうのも金融業者への支払い不履行者の大部分が
「支払いミス」「支払い忘れ」といった単純なミスであることから、通知に従って支払いをすれば
、モノは解決してしまいます。

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支払うお金がない場合

しかし、上記のような単純なミスではなく、支払うべくお金そのものが無い場合は、問題が深刻に
なってきます。当然そういった自体は金融業者側も把握していますので、通知→督促→内容証明に
よる催告と、段々と届く書類が厳しいものとなってきます。自宅への取り立てにも押し掛けてくる
でしょう。

しかし、昔のような厳しい取り立ては、貸金業規制法によって厳しく規制されていますので、「な
いものはない!」と開き直ればそれ以上のことは何もできないのが実態です。後は法的措置をとる
以外に方法はありません。

以下は取り立て行為で禁止られている項目です。

  • 夜9時〜朝8時までの取立行為の禁止(電話も含む)
  • 威圧行為の禁止(脅迫罪)
  • 退去を宣告しても退去しない行為の禁止(不退去罪)
  • 勤務先等への取り立て行為
  • 無関係者への取り立て行為

もしも違法な取り立てをされれば、当局(貸金業協会、警察)等へ通報することが重要です